週末に米欧各国中央銀行の努力で、金融市場の安定策実施とともに、
株暴落の連鎖はようやく止まったように見えます。

しかし、金融危機による経済全体の混乱はそう簡単に終わらないはずです。
まず、実例からくる実体経済の悪さには驚くばかりです。

友人の勤める高級ブランドBoutiqueでは、６月以来閑古鳥が鳴く日が月に三分の二くらいあるそうです。米国の自動車販売台数にいたっては、前年比三割減です！
トヨタもついに麻薬と言われる無金利ローンを、米国で始めると新聞で報道されてい
ました。これからまだまだ強いといわれる日本企業の体力は確実に削られていくでしょう。
いくら今のPBR（株価純資産倍率）が低くても、半年のうちに今の株価に見合う水準
まで下がると見る方がむしろ自然でしょう！

これから人類経済史に経験したことのないデフレスパイラルが世界同時に起こる可能性があります。資産価値と給料も減り、物価は下がりますが消費者も購買力はなくなり、失業者は増え続けます。

負の連鎖を断ち切るのにはまず不良資産総額を正確に把握し、三年ないし五年計画で金融制度の歪みを修正すべきでしょう。但し、こういった動きを各国政府は取ろうとせず、ひたすらソフトランディングを狙っていると思われます。

よく日本の九十年代の経験を世界が参考してると言いますが、企業経営者の責任を問わずに十兆円超の税金を金融システムに注ぎ込み、かつ失われた十年というデフレ不況を引き起こしました。

今からマーケットが納得する不良資産価格を査定し、公表しないと、いずれまた株暴落の局面ががおきるのではと危惧いたします。

この危惧が杞憂になることを祈りたいと思います。