週末に米欧各国中央銀行の努力で、金融市場の安定策実施とともに、
株暴落の連鎖はようやく止まったように見えます。

しかし、金融危機による経済全体の混乱はそう簡単に終わらないはずです。
まず、実例からくる実体経済の悪さには驚くばかりです。

友人の勤める高級ブランドBoutiqueでは、６月以来閑古鳥が鳴く日が月に三分の二くらいあるそうです。米国の自動車販売台数にいたっては、前年比三割減です！
トヨタもついに麻薬と言われる無金利ローンを、米国で始めると新聞で報道されてい
ました。これからまだまだ強いといわれる日本企業の体力は確実に削られていくでしょう。
いくら今のPBR（株価純資産倍率）が低くても、半年のうちに今の株価に見合う水準
まで下がると見る方がむしろ自然でしょう！

これから人類経済史に経験したことのないデフレスパイラルが世界同時に起こる可能性があります。資産価値と給料も減り、物価は下がりますが消費者も購買力はなくなり、失業者は増え続けます。

負の連鎖を断ち切るのにはまず不良資産総額を正確に把握し、三年ないし五年計画で金融制度の歪みを修正すべきでしょう。但し、こういった動きを各国政府は取ろうとせず、ひたすらソフトランディングを狙っていると思われます。

よく日本の九十年代の経験を世界が参考してると言いますが、企業経営者の責任を問わずに十兆円超の税金を金融システムに注ぎ込み、かつ失われた十年というデフレ不況を引き起こしました。

今からマーケットが納得する不良資産価格を査定し、公表しないと、いずれまた株暴落の局面ががおきるのではと危惧いたします。

この危惧が杞憂になることを祈りたいと思います。

 

 

5月にモルガンスタンレーがベトナムが第二のバーツ危機を引き起こすレポートを発表しました。

簡単にまとめると、ベトナムドンは2009年度に約39％下落と予想しています。

その背景には：

１．強すぎるベトナムドンの為替によるインフレー（6月4日付けの日経新聞に対前年比のインフレーが25％）、

２．持続に拡大する貿易赤字

３．ベトナム株式市場の暴落（昨年最盛期より6割も下落）

４．ODAによる政府のインフラ投資がベトナムGDPの3割達し、経済過熱になっている

今のベトナムを1997年のタイバーツ暴落前夜を例えるアナリストもいます。

そもそも、成長とリスクは表裏一体で、リスクを恐れるなら成長はあり得ません。

確かに地価、家賃そしてホテル宿泊代は高騰しています。但し、ベトナムのGDPはわずか7兆円にすぎず、WTO加盟による海外投資の膨張はインフレーの要因になっています。

現地に訪問すると、食事やその他の費用はそれほど上がっていません。

今回のインフレーは主に土地の暴騰によるものです。

ベトナムは90年代の中国にそっくりで、インフラは後5－6年整備しないと、とても現代化にはなりません。

マーケットの需要は底固い感があり、短期的な調整があっても、回復にそれほど時間はかからないでしょう。

 

BRIC4ヵ国に続き、これから高度成長を期待できるのはVISTA5ヵ国と
世界中のマスコミは賑わってます。

VISTAの頭に来るV＝ベトナムについて、所感を語ります。
ベトナムは、映画「ランボ－２」のシーンで、熱帯雨林のイメージが頭から離れませんでした。
しかし、実際に足を運んでみると、素晴らしい経済成長が期待できる国だと
実感できます。

簡単にベトナムを紹介します。
まず、なにより驚くのは8千万人強の人口で、平均年齢は25、6歳ということです。戦後の日本と同じく、、綺麗なピラミッド型の人口分布になっています。また90年代から、常に７％以上の高い経済成長率が続いてます。

日本を筆頭として、先進国からのODAによって社会インフラを整備し始めていますが、最近は地下鉄やモノレールの建設も始まり、確実に内需が拡大しています。

人件費は東南アジアの新興国で最も安いレベルにあり、賃金急上昇の中国でコスト高に喘いでる製造メーカーにとっては、現在格好の新天地となります。

 

 

インドは、日本企業の進出する環境が必ずしも適切に整備された国ではありません。イギリス植民時代の教育カリキュラムが今だに存在しています。

植民地教育＝支配者の言うとおりにする一見良さそうな制度にみえますが、
インドへ進出の経験ある企業は、この苦労が並大抵なものでないことに反対はないと思います。

イギリスの植民地はどの国も、支配者の言うとおりに出来る方がまず極めて少ないのが特徴です。
質問して確認する文化がないから、勝手に指示を解釈し作業を進めることがしばしばあり、このような行動から出る結果がどのようになるかは言うまでもありません。
但し、これがインドという国であり、インド文化そのものなのです。

では、どのように運営すべきでしょうか。
これにはマジックなどなにもありません。
業務を細かいタスクに落とし、一人一のタスクのみをアサインします。
また、同時にアサインしたタスクごとの日次目標を設定し、厳しく管理することです。
新規にインドへ進出する企業は、一般的な日本社会においてあまり経験のない、この高いハードルを乗り越えることで、初めてインド進出のメリットを享受することになります。

 

90年代から、中国は世界一の工場（製造輸出一位）という位置を維持してきましたが、先日読んだCapgeminiのレポートによると、これから5年間はインドが製造高世界一になると予測しています。世界340社の大手製造業にアンケートを実施した結果、ホワイトカラー作業以外の製造工程をインドにアウトソーシングする傾向がみられました。しかし、現在においては中国の製造輸出の世界シェアは約8%を占め、インドはわずか１%を占めるにすぎません。

この傾向の背景には、中国の人件費の高騰と密接な関係があります。最近の中国の製造業の平均給料が$ 250～$ 300（米ドル）であるに対し、インドはわずか$60です。そして企業の人件費の削減以外にも、インド政府は企業投資に多くのインセンティブを用意しているメリットがあります。

ただし、インドのインフラについて各企業に懸念が残ります。インドの道路舗装率はわずか40％であるため、サプライチェーンを展開している製造業にはちょっとした難問ではないかと思われます。インド政府は、インフラの投資も覚悟が必要です。