BC、VIJA、NI+Cが
企業向けビジネスインテリジェンス・クラウドコンピューティング・サービスの
検証ラボをベトナムに設立

～ NTTコミュニケーションズが出資するGDS(※1)のデータセンターを利用し
オープンソースBIソフトウェアPentaho(※2)を活用したクラウドBI検証環境立ち上げを合意 ～

株式会社ブレインチャイルド
VIJA Power Source Corp
日本情報通信株式会社

　株式会社ブレインチャイルド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ドワイトポールラム、以下 BC）、日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村雅行、以下 NI+C）は、VIJA Power Source Corp. （本社：ベトナム ホーチミン、代表取締役社長：山下龍一、以下 VIJA）との協業により、国際基準「Tier3」(※3)に相当するGDSのセキュアなデータセンターを利用し、企業向けBI（ビジネスインテリジェンス）・クラウドコンピューティング・サービスの検証ラボを設立します。
　具体的なサービス展開として、オープンソースBIソフトウェアPentaho（ペンタホ）を活用したSaaS（Software as a Service：サース）の検証環境を本年4月に立ち上げる予定です。当環境を通じてサービスの有効性を検証し、2010年末には、日本国内及びベトナムに進出している日系企業に向けてBIクラウドコンピューティング・サービスの提供を開始することを予定しています。
　BIクラウドコンピューティング・サービスにより、VIJAは従来型の請負開発から世界主流のクラウドコンピューティングに展開することとな り、2011年度に30社余の受注を目指し、ベトナムにてSE職位100名余の雇用を創出することになります。次年度では300社の受注を働きかけ、SE 職位1,000名体制を整える計画です。「Thu Thiem IT特別区」の役割を担い、ベトナムへの「知的産業」発展に貢献する始まりとなります。 　
　また今後、このサービスの延長として、Pentaho上で稼動する業務テンプレートを揃えていきますが、NI+C、BC、VIJAにて作成するに留まらず、ソリューションプロバイダーを募り、拡充していく予定です。 

【各社の役割】
BC :　Pentahoゴールドパートナーとして製品を提供し、NI+Cと協業してBIソリューションを提供
VIJA :　ベトナムBIエンジニアを活用し、高品質なSIサービスをNI+Cに提供
NI+C : 日本国内及びアジア・パシフィックに向けて本サービスを基盤としたSIサービス及び日本国内のクラウドサービスを提供

※1：　GDS
NTTコミュニケーションズとベトナム通信事業者最大手のVietnam Posts & Telecommunications Groupによる合弁会社Global　Data Service JSC(略称：GDS)。ベトナムのハノイにおいて国際標準レベルとして広く認知されているTier3(※3)基準相当のデータセンター「ハノイタンロンデータセンター」を開設し、データセンター関連の様々なサービスを提供。

※2：　Pentaho
Pentaho Corporationが開発販売しているオープンソースBIソフトウェア。Pentaho BI Suite Enterprise Editionとして、包括的なレポーティング、OLAP分析、ダッシュボード、データ統合/ ETL、データマイニング、BIプラットフォームを提供。オープンソースBIのパイオニアとして、2004年の設立以来、Pentaho社の製品は500万回以上もダウンロードされており、製品展開は小規模企業からグローバル企業まで2000社にも及ぶ。

※3：　Tier3
データセンターの国際標準として広く認知されており、商用電源、空調、UPS、発電機、配電ルートなど、データセンターに必要なファシリティの冗 長構成や、運用体制・レベルを詳細に評価することにより、データセンター全体としての品質、信頼性を客観的かつ包括的に評価する仕組み。「Tier1」か ら「Tier4(最高水準)」があり、「Tier3」以上であると運用中の設備などのメンテナンスも可能な可用性の高い構成となる。

【各社について】

【株式会社ブレインチャイルド】
株式会社ブレインチャイルドは、2003年にアジア・パシフィックに展開するグローバル企業に対し、プロフェッショナルなビジネス・アドバイス及 びパフォーマンスを改善するビジネス・システムソリューションを提供することを使命として設立されました。BI(ビジネスインテリジェンス)分析の専門 ファームとして常識や前例にとらわれず、常に最新かつ的確な手法でお客様のニーズを満たしています。

【VIJA Power Source Corp.】
VIJA Power Source Corp.は、2008年にベトナムホーチミン市に設立されました。VIJAでは、大きく2つの事業活動を展開しています。ベトナム政府の認可を基に、 ホーチミンの２区のTHU THIEMエリア都市開発事業で、LEED評価制度を基準に「24時間活動できる環境配慮型　街づくり」を推進しています。当エリアはIT特区エリアであ り、政府より各種の税控除を受けられるメリットで、各国のIT企業を誘致しています。もうひとつはIT人材育成事業では、「人材で企業を結び、ビジネスで 国を結ぶ」を信念に、ホーチミン市工科大学等ベトナムの有名国立大学との提携により、日本語及び最新IT技術を教育し、企業のニーズにあった適材適所の人 材育成を実現できる体制を整えています。

【日本情報通信株式会社】
日本情報通信株式会社は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されま した。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績が あり、CRM/BI、ネットワーク／業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの 技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供しています。近年は、情報処理、通信技術を兼ね備えたNI+Cの強みを生かして、クラウドコンピューティ ング、BI（ビジネスインテリジェンス）とEDI（電子データ交換）などを注力事業と位置付け、積極的に推進しています。


※リリース中に記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。